なぜ、学校外教育支援を行うのか。

なぜ学校外教育を支援するのか？、学校教育で十分ではないのか？、学校教育を否定しているのか？

ときどきCFCにはこのようなご意見やご質問をいただきます。
しかし、我々はもちろん学校教育を否定するためにこの活動を行っているわけではありません。
そこには確かな理由があります。

そこで本日は、「なぜ、学校外教育支援を行うのか」その点についてデータを用いながら簡単にご説明します。

◯親の経済的貧困は子どもの学校外教育機会の喪失を招く
我が国では、義務教育により学校教育の機会が平等に与えられているのに対して、学校外教育の機会は収入の多寡に左右されます。文部科学省「子どもの学習費調査」では、年収４００万円未満の世帯の公立中学生の学校外活動費は平均２２万２千円であるのに対し、年収８００万円〜９９９万円の世帯の場合、学校外活動費は平均３７万４千円（年収１２００万円以上の世帯は４９万８千円）となっており、経済格差が学校外教育格差に直結している事実を裏付けています。
出典：文部科学省、平成２２年度「子どもの学習費調査」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001037330&cycode=0

◯世帯収入と学力は連関している
貧困世帯の生徒の多くは、十分な学校外教育機会がなく、その結果として基礎学力が低い傾向にあります。文部科学省専門家会議では、２００８年度に実施した全国学力テストの公立小学校６年生の結果について追加調査を実施し、世帯収入が低い家庭ほど子どもの正答率が低いことを報告しています。つまり、世帯収入が低く、学校外教育機会が少ない子どもほど基礎学力が低いという事実があります。
出典：文部科学省、２００９年度「全国学力・学習状況調査分析・活用の推進に関する専門家検討会議」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/045/index.htm

上記２点により、世帯収入の多寡で学校外教育機会は左右され、学校外教育機会の喪失は、基礎学力の低下を招くことがわかります。
つまり、世帯収入が低い世帯の生徒は、基礎学力が低い傾向にあるわけです。
そして日本においては、基礎学力が低いことにより、進学や就職の選択肢は狭まる傾向にあります。
結果、子どもが将来収入が安定した職業につけない、つまりは経済的に自立できない可能性も高まります。
（もちろんすべての子どもに当てはまるものではありません。あくまで可能性の問題です。）

学校外教育の割合が高い日本においては、教育格差は学校外で生まれます。
したがって、教育格差を是正するという観点から言えば、学校外教育に投資する（学校外教育支援）事業が必要です。