学校外教育バウチャーを政策に

日本の子どもの約６人に１人（15.7％）が貧困と言われています。（出典：厚生労働省「平成22年　国民生活基礎調査の概況」）

この相対的貧困（http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C1%EA%C2%D0%C5%AA%C9%CF%BA%A4%CE%A8）状態にある子どもたちやその家庭には様々な課題がありますが、特に「学校外教育」という分野においては、一般的な家庭の子どもと大きな教育格差が生まれています。
これは、日本の学校外教育が、学校教育（義務教育）と異なり、制度によって保障されていないことが原因です。
日本は、文部科学省の「子どもの学習費調査（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/02/1316221.htm）」をはじめ、多くの統計資料が表す通り、学校外教育の割合が高い国のひとつです。しかし、にも関わらず、学校教育は義務教育として保障され、学校外教育は個人や家庭の状況に左右されるのが現状です。
これにより、所得が高い家庭の子どもは多くの学校外教育を受けることができ、逆に所得が低い家庭の子どもは学習塾や習い事にいけないという構図が生まれます。この結果が学力や学歴、ひいては子どもの将来の経済的貧困にまでつながっていきます。

僕らは、この課題に対して3年前から民間の力で支援をしてきました。そして今後もその支援を継続していきます。
しかし、それは非常に不安定な事業展開でもあり、必要とするすべての子どもを支援できる事業でもありません。

この学校外教育格差の問題、子どもの貧困問題に関しては、間違いなく自治体等の公的機関による支援が必要です。
昨日、選挙の投開票がありましたが、ぜひとも未来への投資を行う、人材を育てる政策に期待したいですし、
僕らもそのことを念頭に置きながら、活動していきたいと思います。