《問題点》 「子どもの貧困」は、もはや海外の問題ではない

●日本の「子どもの貧困」〜7人に1人が貧困〜

経済協力開発機構(OECD)が2004年に実施した貧困の国際比較によると、日本の子どもの貧困率は13.7％でした。これは日本の子どもの7人に1人が貧困状態にあることを示します。

※「子どもの貧困」とは
等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調節した所得)の中央値の半分に満たない17歳以下の子どものことをいいます。

●貧困の世代間連鎖が起こっている

近年の研究により親の所得と子どもの所得との連関関係が明らかになってきています。つまり親の貧困が子どもの低学力、低学歴を招き、その結果として子どもも所得の高い職業に就くことが困難になるという”貧困の連鎖”が起こっています。

●経済格差が学力格差を生んでいる〜世帯収入の多寡で正答率に約20％の開き〜

世帯収入が低い家庭、つまり子どもにかけられる学校外教育費が少ない家庭ほど、子どもの正答率が低いという事実があります。